独立には注意が必要

独立

独立はハイリスク·ローリターン?

中小企業診断士に合格すると、誰しもが一度は考えるのが「独立」です。

「自分の裁量で仕事がしたい」「自分の実力で勝負したい」「ドカンと一発稼ぎたい」など理由は様々だが、

独立はそんなに甘くはありません。

診断士業界の資料のグラフをみると、2005年は製造業0.6、卸売·小売業、飲食店0.5、サービス業0.5」という数字があるが、この数字は何を現すのか?

具体的に経営コンサルタントで例えると、会社勤めの経営コンサルタントの収入を「1」とすると

個人事業として独立している経営コンサルタントの収入は0.5になるという意味である。

つまり、会社に勤めて年収1000万円もらっていた経営コンサルタントが個人事業として独立すると、「0.5」を乗じて年収500万円ほどにしかならないという意味です。

この数字だけでは計れないものもあるが、収入面では総じて独立よりも会社員の方が有利です。

これだけ収入がダウンしてしまうと、自分の裁量とか実力などいっている余裕はありません。

食っていくだけで大変。パートやアルバイト的な仕事をせざるを得ないこともります。

また予想以上に時間を取られるのが事務管理作業です。

独立すると多くの場合、請求書を送らなければお金は入ってこないところが会社員から独立すると、給与と同じ感覚で自動的にお金が入ってくると思っている人が意外に多くいます。

あるベテラン診断士は「独立に一番大切なことは、請求書の書き方だ!」というくらい請求書は重要なポイントになります。

その他にも、確定申告や保険料の支払いなど、会社では総務部門がやってくれていたことも、全て自分でしなければならなくなります。

さらに怪我や病気がストレートに収入に影響する。会社員ならまず有給休暇があります。

有給休暇が無くなっても、多くの会社の場合、賞与は天引きされるが、毎月の給与は入るので日々

の生活は保てます。

さらに療養期間が長引いて給与もストップしても、今度は社会保険協会から傷病手当金が出ます。

会社員は二重、三重の保障で守られているのです。

しかし、独立するとこれらの保障はありません。

すべて自己責任です。

独立するとクレジットカードや各種ローンも簡単には作れなくなります。

名刺では「代表」という肩書きをつけられるが、社会的信用は会社員の方が圧倒的に高いです。

ここまで説明しておわかりだろう。独立とは極めてハイリスク·ローリターンな選択なのです。

特に家族を持つ人には慎重になってほしいと思います。

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